奉仕時間制度　
地球規模で進行する環境破壊は、人類全てが被害者であると同時に加害者でもあります。
最近個人のボランティア活動が盛んになり大変好ましいことでですが、
個人よりはるかに大きな加害者であるはずの企業にこそ更なる奉仕精神が望まれます。
企業は「自ら撒いた種を自ら刈り取る」義務があるのではないでしょうか。
BGF国際環境保護会では「奉仕時間制度」を提唱し、企業の環境保護活動への参加を呼びかけています。

基本理念
BGF国際環境保護会では「企業活動と奉仕活動の共生」を活動の基本理念としています。
企業の目的は「利潤追及」にあり、社会奉仕は「無報酬」が原則でありますが、
一方の実現のために他方が犠牲になってはならず、相反する両者の共生がBGF国際環境保護会
の基本的な考え方です。つまり、企業が実施する社会奉仕活動は、企業の目的である「利潤追及」に
沿ったものであるべきと考えています。

「企業活動と奉仕活動の共生」
これからの企業活動は環境保護に沿った形でなければなりません。同時に企業が行う
環境保護活動は企業にとってもメリットになることが望まれます。
北海道の大沼公園の近くにある砂原町の国道278号線沿いの歩道には奇麗な
花の植え込みがあり、5〜10メートル間隔に商店名が書かれた小さな看板が立っていいます。
街をきれいにする奉仕活動と商店の宣伝が共生するよい例であると思います。
アメリカでは企業が道路の清掃の奉仕活動を実施する際、会社名を書いた看板を
準備し、「ただ今、エリック社で奉仕活動中」といったぐあいに活動場所に掲示することがあります。
社会奉仕活動が企業の良い宣伝になっている例であると思います。
奉仕活動が継続される為には、企業にとっては上のような「遣り甲斐」は重要な要素であると考えます。
BGF国際環境保護会は企業活動と奉仕活動が共生する方法として「奉仕時間制度」を提唱しています。

奉仕時間
1名1時間の奉仕を1000円に相当する奉仕と定め、これを「1奉仕時間」と呼んでいます。
企業が環境保護活動に人的、金銭的（寄付）に参加した場合、
上の基準に従い奉仕時間としてBGF国際環境保護会のボランティアリストに記録するのです。
企業の総奉仕時間は公表され、企業活動上のメリットになる必要があります。
BGF国際環境保護会ではホームページ に企業名を公表しますが、更なる遣り甲斐の創出が今後の課題です。
*ご意見をお寄せください。

個人の参加を企業がバックアップ
企業は従業員を就業中に参加させたり、寄付により奉仕活動に参加できるものとします。
寄付金はボランティアスタッフ（高齢者、学生など）の奉仕活動に対し、
1時間当たり700円を「生活援助」として支給します。
この場合、個人の活動はあくまでもボランティアの体裁を取り、その金銭的な報酬は企業からの
スタッフに対する援助であり、遣り甲斐を与えることとなります。
企業の寄付金は高齢者、学生などへの援助活動として活用されることになります。
＊生活援助金を受ける個人のボランティアスタッフは奉仕時間が記録されませんが、
援助金を受けないボランティアスタッフについては奉仕時間が記録されます。

ボランティアスタッフ
ボランティアスタッフは各企業が独自に募集し、企業の責任において「遣り甲斐」を
想出していくことになります。例えば参加者に奉仕時間に相当する品物や、会社のPRを兼ねたような
商品をプレゼントするのです。この場合、ボランティアスタッフに奉仕時間は記録されず、
ボランティアスタッフの総奉仕時間は主催した企業の総奉仕時間として記録されます。
援助を受けない個人の参加者については企業とBGF国際環境保護会の話し合いにおいて、
企業が独自に記録するか、BGF国際環境保護会が記録するかを決定します。

運営費の管理
BGF国際環境保護会の運営は企業、団体、個人の寄付金でまかなわれます。
その収支はこのホームページで詳細に公表するものとします。
資金がBGF国際環境保護活動以外に運用されることは一切ありません。

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